下記の中からお客様の目的に応じてご予算をお伺いし、最適な選択をご提案いたします。

不動産鑑定評価書

官公庁や相続・訴訟・調停等で正式な書類として「不動産の鑑定評価書基準に関する法律」に基づき発行する書類です。

調査報告書・意見書

正式な鑑定評価書までは必要のない場合で迅速かつ安価で簡便な様式でも十分間に合うという場合に適しております。

机上価格査定書

実査を行わず、机上で良いので早く大まかな価格水準を知りたいという場合に適しています。

コンサルティング・相続

不動産鑑定業務だけにとどまらず、不動産に関わる全ての相談に応じます。解決方法を共に考えましょう。

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